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BCP(事業継続計画)

BCP(事業継続計画)とは?

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、サーバーテロ、感染症拡大などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを事前に取り決めておく計画のことです。
当社はこの「BCP(事業継続計画)」を構築し、まずは従業員とその家族の安全を第一に、そしてお客様にとって安心してお荷物をお預けいただけるよう、輸送業と倉庫業の安全活動に取り組んで参ります。

1.BCP策定の目的

本計画は、我が社が大規模な自然災害や感染症、サイバーテロ等、不測の事態に見舞われても従業員の人命と安全を第一に、物流企業として果たすべき社会的責任と顧客への高品質なサービスを継続的に提供し続ける事を目的とする。また、そのために必要な製品知識・物流知識を体系化し、本計画をもって全社員共通の認識として周知していくことで、柳井産業運輸としてのBCPへの姿勢を明確にしたものである。

2.事業継続対応に関する基本的な方針

自社の経営視点
  • 不測の事態においても、まずは社員とその家族の人命を第一優先とする
  • 策定した対策に基づき、法令遵守の上、最重要顧客の貨物の安否確認と物流再開に尽力する
  • 顧客への説明責任を果たしながら、迅速に輸送・出荷を再開できる体制を整え、エリア随一の信頼を得る企業づくりを行う
  • 教育、訓練の徹底により、いついかなる時でも丁寧に信頼に応える体制を平時から整備する
社員・家族の視点
  • 日頃から取り扱い製品についての知見を深め、不測の事態であっても社員とその家族の人命を最優先とし適切な判断が行えるような教育体制を整える。
荷主様の視点
  • 事業を早期復旧できるよう、サービス提供のために必要な代替手段の設定や、同業他社との協力体制を構築する
  • 非常事態においても、サービスの復旧を迅速に行い、顧客の要望に応える
  • 顧客への正確な報告や連絡を、迅速に行うことができる連絡体制を構築する
成長の視点
  • 現時点で提供しているサービス内容や品質に満足せず、新たな取り組みを継続的に行いながら、長期的に成長できる企業を目指す
  • 顧客満足度と従業員満足度が常に高い企業を目指すとともに、地域に向けた社会貢献に取り組む
  • 中長期的な視点を持ち、時代の潮流に即した透明性の高い経営を行う。

3.計画の対象

対象とする非常事態
想定される被害状況
地震
  • 災害レベル:震度6度
  • 被害想定 :第1、第2倉庫の倒壊、本社事務所、給油設備の倒壊
  • 被害内容 :本社事務業務の停止、倉庫業務の停止
水害
  • 災害レベル:ゲリラ豪雨、津波による30cm以上の浸水
  • 被害想定 :幹線道路水没、第2倉庫水没、本社1Fの水没
  • 被害内容 :出社・輸送の停止、第2倉庫業務停止、本社事務業務の停止
火災
  • 災害レベル:本社事務所、各倉庫棟の半焼~全焼
  • 被害想定 :建屋・設備の燃損、燃焼によるライフラインの停止
  • 被害内容 :本社事務業務の停止、倉庫業務の停止
風害
  • 災害レベル:高潮による30cm以上の浸水
  • 被害想定 :幹線道路水没、第2倉庫水没、本社1Fの水没
  • 被害内容 :本社事務業務の停止、第2倉庫業務停止
土砂災害
  • 災害レベル:豪雨等による第1倉庫周辺の山崩れ
  • 被害想定 :「S、W」棟の損壊、土砂進入
  • 被害内容 :第1倉庫S、W棟において倉庫業務の停止
感染症
  • 災害レベル:COVID-19、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染蔓延
  • 被害想定 :各部署人員5割以上の感染拡大
  • 被害内容 :各業務の人員不足に伴う業務停止
システム障害
  • 災害レベル:基幹システム、社内ネット環境、電話回線の通信障害
  • 被害想定 :社内データの損失、社内・社外との連絡不通
  • 被害内容 :本社事務業務の停止
営業妨害
  • 災害レベル:クレーム、SNSの誹謗中傷
  • 被害想定 :顧客・関係者からの信用喪失
  • 被害内容 :問い合わせ対応による事務業務の停止、受注件数の低下、              
       顧客からの契約解除
情報漏洩
  • 災害レベル:従業員による機密情報漏洩
  • 被害想定 :顧客・関係者からの信用喪失、損害賠償の対応
  • 被害内容 :問い合わせ対応による事務業務の停止、受注件数の低下、              
       顧客からの契約解除
キーマンの退職
  • 災害レベル:各部門責任者の退職
  • 被害想定 :事務業務、倉庫・輸送業務を遂行するためのノウハウの損失
  • 被害内容 :各業務の停滞、非効率化

4.災害発生時の指揮命令系統


役割
実施内容
災害対策本部
本部長
  • 全体統括、全体への動員指示、役割分担の指示
副本部長
  • 本部長補佐、各班長と対策本部の連携、避難誘導
本部班員
  • 事務所の点呼・安否確認、事務所被害状況確認
  • 現場被害状況確認、不在従業員の安否確認
輸送管理班
班長
  • 輸送班員(乗務員)点呼・安否確認、避難誘導
  • 災害対策本部への報告
  • 顧客やトラック協会、消防警察等外部への連絡、協力要請
班員
  • 班長への被害状況共有
  • 現場初期対応、二次災害の防止
倉庫管理班
班長
  • 倉庫班員(倉庫課員)点呼・安否確認、避難誘導
  • 災害対策本部への報告
  • 顧客や倉庫協会、消防警察等外部への連絡、協力要請
班員
  • 班長への被害状況共有
  • 現場初期対応、二次災害の防止
救護支援班
班長
  • 各班安否確認に基づく負傷者の確認、及び班員への救護指示
  • 来客の避難誘導
班員
  • 要救助者の救助、負傷者の応急救護、医療機関との連携、搬送
  • 食糧・資機材の調達及び管理

5.被災後の顧客への情報共有

身の回りの安全確認ができ次第、あらかじめ定めておいたチェックリストによる被災後の状況確認を速やかに行い、以下内容を各班長より顧客担当者へ順次伝達

  1. 製品被害有無
    • 有りの場合、被災製品、数量、Lot Noを伝達(目視確認できる範疇)
  2. 輸送代替可否
    • 代替輸送事業者による供給が可能か否か伝達
  3. 倉庫代替可否
    • 代替倉庫事業への荷物の受け渡しが可能か否か伝達
  4. 復旧予定日
    • 輸送及び倉庫事業の修復等、荷物を滞りなく扱うことのできる復旧目途を伝達

6.事業復旧・点検

①事業復旧方針の検討
#
対応内容
担当
#1
災害発生後の各種の経営環境の変化や本復旧までに要する時間、予想投資額を踏まえ、今後売上の回復を図るために従前の事業をそのまま再開すべきか、あるいは新たなビジネスを開始すべきか検討する
  • 代表取締役
  • 各取締役
  • 各部門部長
#2
検討結果を元に早期に売上を回復し、更に成長していくための中期的な経営計画を迅速に立案し、本復旧に向けた取り組み方針を決定する 
  • 代表取締役
  • 各取締役
  • 各部門部長
②被災建物・設備の修復
対応内容
担当
#1
建物の被害及びライフライン復旧状況の調査(損害度合い、復旧の可能性)
  • 各部門責任者
#2
建物設備の修復・復旧計画の立案(施工方法、費用、工期等)
  • 各部門責任者
#3
資金調達方法の検討(借入、既存の保険金請求等)
  • 代表取締役
  • 各取締役
  • 経理責任者
#4
必要投資の回収見込みの判断(事業再開後の売上・利益予測)
※回収困難と見込まれる場合は再建規模縮小や別方法の検討へ方向シフト
  • 代表取締役
  • 各取締役
  • 各部門部長
#5
修復・復旧方法の決定
※本復旧あるいは仮設事務所の整備等選択すること
  • 代表取締役
  • 各取締役
#6
必要工事の実施
  • 各部門責任者
③代替先から自社への機能移転
対応内容
担当
#1
移転先の検討(新しい施設・場所への業務移転等) 
  • 代表取締役
  • 各取締役
  • 各部門部長
#2
​コストや移転までの時間の見積、移転先での復旧する操業度の見込み推定 
  • 代表取締役
  • 各取締役
  • 各部門部長
#3
実施方法の決定
  • 代表取締役
  • 各取締役
#4
移転時における事務手続きの実施
※復電措置、電話番号の転送解除、郵便物の転送解除等
  • 各部門責任者
④運行表・業務シフトの再編成

対応内容
担当
#1
 移動可能な車両・人員数に合わせた運行表の再編成
  • 輸送課責任者
#2
不足設備、備品の手配
  • 各部門責任者
#3
​シフト再編成に伴う、社内人員調整 
  • 各部門責任者
#4
人員不足の補充(OB社員への連絡、中途・新卒リクルート) 
  • 各部門責任者

7.管理維持計画

柳井産業運輸㈱に属する全社員を対象に定期的に教育及び訓練を実施することで、社内への浸透を目指す。また、管理及び更新については以下③以降の計画を基に実施する。
①教育
実施方法
対象者
計画内容の更新周知
実施責任者
【時期】6月(期初)
【区分】①一般従業員:BCPの基本的事項
    ②管理者教育:BCP全般、運用
【評価】模擬訓点(避難訓練)の実施
全従業員
計画の更新、変更を行った際は、グループウェアや掲示板を利用し、都度社内に周知を行う。計画書は常に最新のものを掲示する。
  • 各取締役
  • 各部門部長
②訓練
訓練
実施内容
実施時期対象者
実施責任者
初動対応訓練
安否確認、参集、消火・避難
9月(毎年)
全従業員
  • 取締役
本部運営訓練
状況付与演習、本部設置、拠点開設
9月(毎年)
全従業員
  • 取締役
外部連絡訓練
顧客、取引先へ連絡手段の確認
6月(毎年)
各部門責任者
  • 業務統括部長
③文書管理体制
役割
担当者
実施内容
統括責任
BCPプロジェクトリーダー
計画の承認、計画の維持活動
管理責任
BCPプロジェクトメンバー
計画の見直し実施、見直し案の作成・提出
④文書管理方法
担当
原本の保管方法
配布方法
文書管理
BCPプロジェクトメンバー
原本は取締役で保管する
各部門責任者に計画書の紙ファイルを配布する
改版した場合は各部門責任者に配布する
※旧版は廃棄(データ上は履歴として保存)
⑤更新方法
資料名
更新時期
担当者
別紙:従業員緊急連絡先一覧
毎年6月
総務経理部員
別紙:荷主・協力会社連絡先一覧
毎年6月
輸送課・倉庫課責任者
別紙:修理・点検業者連絡先一覧
毎年6月
輸送課・倉庫課責任者
別紙:倉庫設備点検チェックリスト
都度
倉庫課責任者
別紙:事務所設備点検チェックリスト
都度
総務経理部員
0
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▼Youtube「コマツ日本チャンネル」にて
 当社の事例紹介動画、絶賛公開中!

柳井産業運輸株式会社
◇田布施営業所
〒742-1513
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源治3062-4
TEL.0820-55-1111
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